コンサルティング：アサヒの新組織「FCH」 大企業の新事業開発「3つの障壁」に挑む
アサヒグループジャパン（AGJ）は、アサヒグループにおいてアサヒビールやアサヒ飲料、アサヒグループ食品などの日本事業を統括している。アサヒグループが抱える課題解決と新規事業開発を目的に、2023年1月、同社内にイノベーション推進組織FCH（Future Creation Headquarters）が設置された。同社のシニア・エグゼクティブ・アドバイザーで、FCHディレクターの松浦学氏に、イノベーション創出・実現のためのデザインファームi.lab（東京・台東）の横田幸信氏、杉江周平氏が、FCHの取り組みや、すでに推進している施策について聞いた。今回は前編。
横田幸信氏（以下、横田） 新しい製品やサービス、新規事業を生み出そうというとき、その企業がこれまでやってきた既存のアイデアの生み出し方だけでは難しく、新しい組織をつくるべきだと思っています。御社の場合、発足からわずか1年後にFCHを設置されました。どのような危機意識を持っていらっしゃったのですか。
松浦学氏（以下、松浦） 我々の国内事業が直面する課題は大きく分けて2つあります。1つは中長期的な環境変化に対応した「新価値創造」が急務となっていることです。その理由は4つ。国内人口の減少に伴う「胃袋の減少」「マス向けビジネスの限界」「モノの機能価値だけの限界」、それに「生活環境／事業環境を激変させる技術・事業の勃興」です。それらに対して、ライフタイムバリュー（LTV）の最大化であるとか、一人ひとりのニーズへの個別対応、体験価値の向上と多様化、柔軟な競争関係の構築が急務です。
| 松浦 学（まつうら・まなぶ）氏 アサヒグループジャパン シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、Future Creation Headquartersディレクター Nice Eze（ナイスエズ）代表取締役社長 ローソンでマーケティングや商品開発などで担い、様々な挑戦を成功に導く。海外法人などの代表を務めた後、ニトリホールディングスの上席執行役員や傘下のホームロジスティクス代表に就任、日本初の取り組みを多数実現し、業界にも大きな影響を与える。ソフトバンクロボティクスExecutive Vice-President、SBロジスティクス Chairmanなどを担い、データやロボティクスなどテクノロジーやマーケティングを活用した経営変革を推進してきた |
2つ目の課題は、さらなる成長は既存事業だけではなかなか困難で、新規事業に取り組まなければならないというところです。2023年の米シリコンバレーバンクの破綻は、日本のスタートアップにも飛び火して起業環境が悪くなっており、短期的に見ればアサヒグループにとって出資やM＆A（合併・買収）の機会が到来している状況であり、積極的に打って出ようではないかというところです。
横田 そうした課題に対して、具体的にはどのような戦略を打ち出していこうとされているのでしょうか。
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